top of page
福岡 暉馬の
行政の業務革新 のススメ
.png)
新潟中越地震から私たちが得た教訓は、直下型地震によって被災した場合、指揮系統が復活するまで時間がかかるということ。
また、防災を担当する職員も被災者になって防災担当課に揃うかどうかわからないし、もちろん機器も被害を受け、使えない事態が起こりうるということでした。
このことから我々が考えたのは、ダブルミッションでということでした。
すべての職員に二つ以上のミッションを与えておくというものです。
即ち、仮に、防災担当課の職員が被災して、防災担当課に出勤して来れなくとも、他の課の職員が機器を動かし、防災計画、防災訓練どおり、人や物を動かせるようにしておかなければならないということです。
現在、岩手県では、防災室の職員が対応できない場合でも、総務部の職員が対応できるように訓練しており、ダブルミッションが与えられています。
しかし、目指すべきものは、すべてのセクションにおいて、非常召集され集まってくる全職員にダブルミッションが与えられ、いざというときには、それぞれのミッションにしたがって自律的に役割を果たし、住民の救済や復旧活動に速やかに移行していく組織作りなのです。
本来の担当課の職員チームを第１チームとすれば、第１チーム全員が出勤できなくても、第２チーム、第３チームが代役を果たせるようにする。
また、大地震などの災害が起こったときには、８時間勤務で帰れるわけではなく、４８時間、７２時間、９６時間、昼夜兼行で救出、災害復旧に当たることも想定されます。
しかし、防災担当課も、道路を確保する土木も、自治体には一つしかありません。
そこの職員がいくらがんばっても睡眠時間、休憩時間は必要です。
そうすると、被災して出勤できない職員の補充要員や、７２時間、９６時間連続でやっていくための交代チームを普段から準備して、訓練しておかなければなりません。
普段の訓練のときから、職員一人ひとり、普段の通常業務のほかに、非常災害時にはこれを担当してくださいというミッションを与え、役割を明確にした訓練をしておく必要があると思われます。
即ち災害時には、指示がなくともダブルミッションの配置について補充の役割を果たす、交代要員の役割を果たす、そういう軍隊のような規律と行動が求められるのです。
普段の訓練から、４チームも５チームも作って訓練しておけば、いざというときに、被災によって職員が出勤できず、２チーム、３チームしか編成できなくても対応できるのです。
また、県や大きな市の場合、指揮命令する本部庁舎と現地が離れている場合も想定されます。
このような場合、現地は被災地であり、道路の復旧確保、災害物資の搬送、避難民の健康管理など、他地区から救援部隊を送ることになります。
この場合も、普段の訓練の段階から、どこの市町村には、県の出先機関のどこから、誰々が支援に向かうか決めておいて、訓練も一緒にやっておくことが必要だと思います。
岩手県の場合、宮城県沖地震が起こった場合、三陸海岸沿岸部を中心に地震や津波の被害が起こる恐れがあります。
被災したＸ市には内陸部のＡ振興局とＢ市Ｃ町が、Ｙ町にはＤ振興局とＥ、Ｆ町村から救援部隊を出すというように決めておいて、訓練もそういうシュミレーションの下に行っておくことが、いざというときの混乱を少しでも回避できるも のと思います。
これまで大きな地震の場合、都道府県が中心となって災害対策本部を設置し、被害の把握、復旧の指揮、報道機関への情報の提供などを担ってきました。
しかしながら、訓練の時と違って、必ず混乱します。
その最たるものは、マスコミ対応です。
大勢の報道関係者が殺到し、その対応に忙殺されます。
地元の報道関係者は、情報の提供体制等も普段から周知されていますからよいのですが、他地区の報道関係者は初めてなのでよくわかりません。
情報がどこに掲示されているとか、時間ごとに配布されるとかわからず、直接担当課に取材しようとします。
報道関係者の居る場所、情報提供の仕方、提供する時間間隔などを普段から決めておいて、かつ、それを周知しておかないと、どんどん防災担当課の部屋に押し寄せて、業務を行えない状況になってしまいます。
また、首長や部局長などで構成する災害対策本部は、道路や家屋、海岸などの被害状況や復旧状況を担当課から報告を受けるのがほとんどで、公表前の原稿のチェックをしているようなものです。
非常時には、担当課の業務を増やしかねません。
状況の把握も復旧の指示も、実際は土木や農林水産、保健、福祉などの各部門が担っています。
本部というのは、実は機能面よりそういう体制がしっかりしているという安心感を与えることで役割を果たしているのです。
それゆえ、ここでもダブルミッションを与えることが有効と思われます。
災害対策本部とは別に、道路部門は副首長をトップに土木部に、民生部門は福祉部長をトップに福祉部に、という形で、各階にサブ本部を置いて、そこで実質的なことはやる方法が効率的であり、混乱は少ないと思います。
現地から報告を受けて、それをトップ又は本部にまで上げて判断し、またそれを現地に指示するというやり方は、時間のロスと情報伝達の過誤という問題を抱えます。実際には、道路にしろ、救助にしろ、本部にいる首長などは道路行政や保健福祉行政等の経験がありませんから、幹部職員から聞いてそのとおり指示するしかなく、実際は幹部職員が判断しているのです。
さらに、幹部職員自体も判断能力がなく、実務経験を有する課長クラスから聞いてそのとおり指示している場合も多いと思います。
非常時には、一刻一秒が争われることもあります。
役所の形式的なやり方はできるだけ封印し、実務に通じた幹部に任せる、権限委譲することが必要です。
また、現地に任せることが重要です。
ものによっては本部の判断が求められる。
そういう場合も、迅速に意思決定を図るためには、本部会議方式ではなく、各部門に権限を与えておく方が迅速な対応ができると思います。
また、災害発生後、復旧の段階に入れば、ボランテイアの応募の問い合わせや支援物資の送付、受付、内容確認、保管、配布等の問題が出てきます。
そこで、ボランテイアの受付はこの電話番号でやる、とか、何本の電話で、何人のチームで、誰と誰がやるとか決めているかどうか。
支援物資の受付や内容確認、保管は、誰がどこでやるか具体的に役割を決めているのかどうか。
支援物資を送っていただくことはありがたいことですが、あまり報道されていませんが、支援物資の受付、内容確認、保管、配布は、時間と労力を要し、必ずしも円滑に進まないようです。
そのため、被災地ではどういうものが必要か、また、送付するに当たって内容物の表示をお願いするとか、情報をいち早く伝える必要があります。
このように支援物資については、時間と労力を要するため、事前に、どこのセクションが、どういう人数、メンバーで対応するか、被災地で必要なものを決め、情報提供する仕組みができているかどうか。
これらについて、普段から、
災害支援ボランテイア受付番号は、000-000-９０３１（キュウサイ）、
９０２０(キュウエンニモツ)というように決めて、
周知させておくことが必要と思われます。
そうすれば、災害時に、電話の問い合わせへの対応や、電話の転送など、混乱に拍車をかけるムダを少しでも避けることができます。
また、災害発生後、復旧の段階に入れば、ボランテイアの応募の問い合わせや支援物資の送付、受付、内容確認、保管、配布等の問題が出てきます。
そこで、ボランテイアの受付はこの電話番号でやる、とか、何本の電話で、何人のチームで、誰と誰がやるとか決めているかどうか。
支援物資の受付や内容確認、保管は、誰がどこでやるか具体的に役割を決めているのかどうか。
支援物資を送っていただくことはありがたいことですが、あまり報道されていませんが、支援物資の受付、内容確認、保管、配布は、時間と労力を要し、必ずしも円滑に進まないようです。
そのため、被災地ではどういうものが必要か、また、送付するに当たって内容物の表示をお願いするとか、情報をいち早く伝える必要があります。
このように支援物資については、時間と労力を要するため、事前に、どこのセクションが、どういう人数、メンバーで対応するか、被災地で必要なものを決め、情報提供する仕組みができているかどうか。
これらについて、普段から、
災害支援ボランテイア受付番号は、000-000-９０３１（キュウサイ）、
９０２０(キュウエンニモツ)というように決めて、
周知させておくことが必要と思われます。
そうすれば、災害時に、電話の問い合わせへの対応や、電話の転送など、混乱に拍車をかけるムダを少しでも避けることができます。
現在では、情報機器が発達し、衛星を使った携帯電話まである状況から、通信機能についてはあまり論じられていません。
しかし、本当に、いざというときに情報機器は役に立つでしょうか。
大地震や津波があった時に、まず考えられるのは停電です。
その段階で、行政機関のインターネット、フアックスなどの通信機器は使えなくなる恐れがあります。
非常時用の発電装置を持っていれば、県庁や市役所などはまだ機能するかもしれませんが、冠水したり、場合によっては流出すれば連絡網は断たれます。
次に、衛星携帯を除けば、普段使っている携帯電話は、電波を授受する塔や支柱などが倒れたり水没した場合、機能しなくなる恐れがあります。
災害時は、通話が殺到して通信に障害が出ることはこれまでも経験済みです。
さらに、行政機関や支所などが津波などで流出した場合、どうするか。
明治三陸津波の際も、釜石や大槌、山田の情報は、そのほとんどが上閉伊駐在所、今の遠野市からの記事でした。
すなわち、大槌や釜石など現地の役場、駐在所が流され、連絡する方法がなかったのです。結局、歩いて現地に入った警察官などの情報でした。
現在では考えられませんが、田老町の記録では３０メートルクラスの大波が押し寄せたとあります。
そのような大津波に襲われた場合、シュミレーションによっても、釜石市など市街地まで水につかることになっています。
当然海岸に近い建物は、水を被るし、甚大な被害が出ることが予想されます。
果たして、想定している通り、連絡情報網が使え、被災地への救援がスムースにできるでしょうか。
道路網も寸断され、通信網も止まり、最後は、人力でやるしかないこともありうるのです。
そこで、道路が寸断されても通行でき、通信網が寸断されても迅速に往復できる手段を用意すべきです。
それは、モーターバイクです。
荷物の配達に使うスーパーカブのような、丈夫で、荷物が運べて、燃費が良いバイク、さらにはモトクロス用のタイヤを履いて悪路でも進むことができるものであればもっと適しています。
戦国時代、武田信玄は、百足（むかで）衆と呼ばれる伝令隊を作って、情報を収集し、指示を伝えたといいます。
こういう戦国時代の通信手段である馬に代わるバイク部隊等を用意する必要があると思います。
沿岸北部を対象に二戸市、岩泉町、沿岸中部を対象に川井村、沿岸南部を対象に遠野市、大東町にバイク等を配置し、普段は役場や合庁の公用に使い、いざというときには、被災地との連絡や物資の運搬に使えば、必ずや役に立つと思います。
bottom of page